オフィス移転に伴う各種届出
移転計画は万全ですか？
事務所・オフィスの移転には各官庁への届出・手続きが必要。
ところがいざ移転が始まると、引越し作業などに気をとられ、ついつい各種届出・手続きを忘れてしまわれる方が少なくありません。そこで「貸事務所ドットネット」が、オフィス移転に伴う各種届出・手続きについての確認事項および、届出提出先をまとめてご案内いたします。オフィス移転の際には、ぜひ以下のコンテンツをご一読ください。
お役立ちリンクはこちら
各種届出・手続きについて
関係官庁への届出・手続きについて表にまとめました。
いずれにおいても必須となりますので、オフィス移転をお考えの方は、ぜひ事前にご一読ください。
| 手続先 | 手続内容 | 窓口 | 添付書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法務局 （登記所） |
（1）本店移転 本店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
取締役会議事録 または 株主総会議事録取締役議事録 |
移転日から2週間以内 | 定款の変更 同一・類似商号の調査 商号の仮登記 |
（2）支店移転 支店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
取締役会議事録 | ＜本店所在地＞ 移転日から2週間以内 ＜支店所在地＞ 移転日から3週間以内 |
まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記 同一・類似商号の調査 | |
| 税務署 | （1）事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 |
新・旧納税地 所轄税務署 |
移転手続完了後の登記簿謄本 | 異動後遅滞なく | |
（2）給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書 |
新・旧納税地 所轄税務署 |
登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し | 移転日から1カ月以内 | ||
| 都道府県 税事務所 |
事業開始等申告書 | 旧税務事務所 | 登記簿謄本 | 事業の開始日から10日以内 | |
| 社会保険 事務所 |
適用事業所所在地・名称変更（訂正）届 | 旧社会保険事務所 | 5日以内 | ||
| 公共職業 安定所 |
事業主事業所各種変更届 | 新所轄事務所 適用係 |
変更のあった日から10日以内 | ||
| 労働基準 監督署 |
（1）労働保険名称・所在地等変更届 |
|
速やかに | ||
| 労働保険概算 増加概算 確定保険料申告書 労働保険関係成立届 |
移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | ||||
（2）労働基準法に関するもの適用事業報告（様式23号の2）、その他に就業規則（変更）届、時間外労働・休日労働に関する協定届 |
新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
（3）安全衛生法に関するもの
|
新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
| 消防署 | 防火管理者選任届 | 新所轄消防署予防課 | 遅滞なく | ||
| 郵便局 | 転居届 | 旧受持郵便局 | 転居判明後、速やかに | ||
| 警察署 | 車庫証明 | 新所轄警察署 | |||
| NTT | （1）電話架設申込（既契約の電話の移設） （2）電話架設申込（新規申込） （3）旧ビルの電話撤去依頼 |
116番 | 移転日が確定したら速やかに | 電話移転（番号変更）の案内の申込 NTT以外の電話への連絡も忘れずに |
※詳細につきましては関係官庁にお問い合わせください。
お役立ちリンク
こちらでは、関係官庁への各種届け出にお役立ていただけるリンク先を掲載。
事前に円滑に届け出を済ませるためにも、こちらをご活用ください。
| 法務局 | 全国50法務局のホームページを集約 |
|---|---|
| 国税庁 | 税務手続き・相談関係など |
| 税務署 | 全国にある税務署の所在地・管轄区域 |
| 社会保険庁 | 社会保険制度・申請・届出・手続き案内 |
| 都道府県税事務所 | 全国の社会保険事務局・社会保険事務所など |
| 厚生労働省 | 行政分野毎の情報を検索 |
| 労働基準監督署 | 都道府県労働局所在地 |
| 総務省消防庁 | 生活密着情報・消防庁について |
| 大阪市消防局 | 大阪市内の消防署一覧 |
| 郵便局 | 全国の郵便局・ATMを検索 |
| 大阪府警察 | 大阪府内の警察署一覧・手続き |
| NTT | グループ各社へのご案内 |
